
海外に比べて、日本ではキャッシュレス化が遅れていると言われています。
しかし、2020年のオリンピックや2025年の万博に向けて、急速に準備が進められています。
現金でにやり取りが日常化している現在、キャッシュレス化が進むことで世の中はどのように変化していくのでしょうか?
メリット・デメリット、そして一体誰が一番得するのかを考えてみました。
キャッシュレス化による3つのメリット
1. コスト削減になる
現在では、スーパーやコンビニでも支払いの際は現金でのやりとりがメインになっています。その際、どうしても起こってしまうのが釣銭の受け渡しのミスなどです。
キャッシュレスにて決済をすることにより、そのようなミスも大きく減ります。無駄な時間もかかりませんし、損失を防ぐことができるのでとても便利です。
また、仕事での経費にも大きく影響してきます。出張の際の経費・毎日使用する備品・急に経費が必要になった際になど、現金を都度扱うのは処理が増えていきます。
キャッシュレス化が進めば、パソコンやカード上での処理でサクサク進み、コスト削減へとつながります。
2. お金の流れが見やすくなる(見える化)
キャッシュレス化することで、お金の流れをインターネット上で確認することができ、管理がラクになります。(見える化)会計ソフトと連携することもできますから、会社の経理作業なども大幅な時間短縮につながります。
また、わざわざ銀行に出向かわなくても、お金の流れをパソコンで管理できるから個人的にもとてもラクになるでしょう。不透明だったお金の流れが大きく変わるので、脱税防止にも役立ちます。
また、今まで現金を多く持ち歩かないこと・店舗などで現金をあまり置かないことで、強盗や窃盗などの犯罪を防止し、安心です。
3. 買い物や支払い処理がスムーズになる
例えば、インターネットで何か購入したい場合、現金で購入すると、その際には振込手数料や代引き手数料がかかってしまい、二度手間です。カードでの処理だと、決済がその場で完了するので、ラクチンです。
入金確認などをしなくてもいいので、作業がスムーズです。クレジットカードでの支払いはポイントが貯まったりサービスを受けたりできるので、その特典を楽しむという手もありますよね。

とは言うもののほとんどの人は、既にクレカで購入していると思います。しかし、中には現金払いという人もいます。わたしの母などそうです^^;
しかも、いつも代引きなので余計な手数料を取られていますが、コチラの方が安心感があるようですが、時代を退行していますよね(>_<)
キャッシュレス化によるデメリット
店舗側の費用がかさむ
今までは現金決済のみだった店舗も、端末機を用意しなければなりません。店舗の大きさによっては、かなりの端末機を用意するなど、経費が多くかかります。
また、お客様は商品の代金のみを支払うとしても店舗側は手数料などがかかってしまいます。決済されればされるほど、手数料が多くかかってしまうという現実があります。
店舗によって決済方法に差が出る
たしかに便利なキャッシュレス化ですが、しかし、すべてのお店で対応できるとは限りません。小さな個人商店などでしたら、導入しない場合などもあり得ます。
いくら便利なキャッシュレス化が進んでいくとはいえ、すべてのお店が対応できるというわけではないので、臨機応変な対応方法を考えておかなければなりません。
緊急時に使用不可になる場合もある
これが一番のデメリットになるのではと思います。また、日本がキャッシュレス化がイマイチ浸透しない最大の要因でしょう。すべて完全にキャッシュ化してしまうのは、確かに不便なときもありそうです。
金銭管理に慣れない
メリットとしてお金の流れが見やすくなるとお話ししました。しかし、インターネットでのデータを見るなどの作業が苦手な人、現金管理で貫いてきた人にとっては慣れるまで一苦労かもしれません。
手元に現金がないと、実際にどのようにお金が動いているのかわからなくなる場合もあります。
国民全員が対応できるものではない
例えば、
- まだ若くてスマホやパソコンでの処理が日常的な人
- 年齢は重ねていても、機器に強く、データ管理が得意な人
これらの人々は、キャッスレス化が進んでも何ら困ることはないでしょう。
しかし、日頃パソコンやスマホを使用する機会のない高齢者などは、このシステムに馴染むためにはかなりの努力や関心がないと難しいです。知識を身に付けるための勉強会などが必要になると思われます。
結局のところキャッシュレスって誰が得するの?
キャッシュレスにして、結局誰が得するのでしょう?現金を持ち歩かなくてもショッピングや支払いができることで、消費者は楽にはなりますよね。
しかし、全部が対応しているわけではありませし、場合によっては手間でもあります。また、店舗などは初期費用が多くかかり、大変な面もあります。
その反面、銀行や電子マネーの会社・クレジット会社などは手数料での収入が増えます。また、国としても脱税防止のための管理や海外からの旅行者に対しての対応としてぜひどんどん進めていきたい案件であることでしょう。
そう考えると、消費者にとってはそんなに大きなメリットはないように感じます。やはり、電子マネーをこちらに提供する側が一番得していると言えますね。