2019年の10月から実施される予定となっている軽減税率。10月から消費税が上がり、ほとんどの商品が現在の8％から10%へと引き上げられます。
消費税が据え置きの商品もあるし、なんだか頭の中がゴチャゴチャしてきますよね。言葉は聞くけど、詳しいことがわからないという人も多いのではないでしょうか？
そこで軽減税率とは何か、そして軽減税率対象商品をおさらい的に調べてみました。また、消費税が上がることで家計に変化が出てくるかと思いますが、今までの暮らしを守るためにすべきことなどをまとめてみました。
軽減税率とは
2019年10月より、消費税が10％へ引き上がります。消費税が上がるということは、今までの暮らしにも大きな変化をもたらすので、ちょっとイヤですよね。
ほとんどの商品の消費税が10％に上がるのですが、新聞や飲料水など特定の商品については消費税率が据え置きとなります。これが、軽減税率の制度の仕組みです。
ですから、店頭には、消費税10％に商品と消費税率8％のものが混在して並ぶことになります。
軽減税率対象商品
軽減税率は、いくつかの商品が対象です。同じ食品でも、レストランで食事する場合とテイクアウトの場合では税率が異なるなど、細かく分かれているのでなかなか覚えずらいかもしれません。
そこで、分類ごとに、軽減税率の対象商品をみていくことにしました。
日用品
毎日の生活に欠かせない食品などは、軽減税率の対象なのでしょうか？物によって違うようなので、細かく調べてみました。調べてみると、使用目的や形態によって違うということがわかりますね。
食料品
お米や精肉・鮮魚、野菜やパン・乳製品などは、軽減税率対象となります。日配品と呼ばれるものほとんどは軽減税率対象になるようです。
お菓子やパンなども軽減税率対象です。調味料に関しては、アルコール成分で税率が変わってくるので、表記をしっかりみることを忘れないでくださいね。
飲料品
飲料品についても、対象商品とそうではないものが分かれています。まず、ミネラルウォーターについては軽減税率対象です。しかし、水道水・飲み物や食べ物を保冷するための氷やドライアイスは、食用ではないため10％となるので気を付けてください。
ジュースやお茶については、自販機の設置場所や提供場所などで異なってきます。レストランなどに置かれた自販機のジュースやお茶は「その場所で飲む」という解釈が取られるため、10％になります。
フードコートなどで食事する際にに提供されたい飲料品も10％となります。コンビニで購入する際も、イートインスペースでは飲まないという意志を伝えれば軽減税率対象になります。
果物などの種子
食用として販売されている果物などの種子は対象となりますが、菜園で使用するもので食用とは言えない種子については対象外となっています。
水道水
私たちは水道水を直接飲んだりもするのですが、残念ながら水道水は軽減税率10％となっています。
家庭で使用する水道水は、飲料用や料理用として使用されます。しかし、その使用量よりも、お風呂やトイレなどで使用されるほうがかなり多いということで、水道水は食料品ではないという結論になったようです。
アルコールを含むお菓子
食品やお菓子などは軽減税率の対象ですが、アルコールが入っているお菓子などはどうなるのでしょうか？
ブランデーや日本酒などを使用した物でも、お菓子として分類されるそう。したがって、アルコールを含むお菓子も、軽減税率対象となることがわかりました。
外食と持ち帰り
テイクアウトのお店で購入し持ち帰る場合・店内飲食もあるお店の商品を持ち帰る旨を伝えて持ち帰った場合は対象となります。持ち帰りがなく、店内飲食のみのお店の場合は対象外となってしまいます。
飲食できるスペースがあるかどうか・その場所で食べるのか食べないのかそれによって税率が変わってきますので、ちょっとややこしいかもしれません。
アルコール
仕事が終わった後の一杯を楽しみにしている人も多いと思いますが、アルコールの税率はどうなるのでしょう？
まず、ノンアルコールビール・アルコール成分が1％未満のみりん風の調味料・甘酒などは軽減税率対象です。ビールや日本酒・ワインなどやアルコール成分の高いみりんや調理酒は10％の消費税となります。
また、テイクアウトで「食事+ビール」でオーダーした場合、テイクアウト商品は軽減税率の8％ですが、アルコール分は10％になります。
オーダーするときは、注意が必要ですね。
医薬品
清涼飲料水・健康食品・美容食品・機能食品でも、医薬品、医薬部外品でなければ対象となります。
たとえばですが、オロナミンCやタフマン、レッドブルなどは対象になっています。
しかし、チオビタやユンケルなどは対象外で、10％の消費税となります。購入時は表示をしっかり見てみましょう。
市販薬、医薬品、医薬部外品、栄養ドリンクなどは対象外となっています。
車
車に関しては、対象外のようです。しかし、消費税増税に伴い現在の自動車所得税が廃止となります。そのかわり、環境性能割というものが導入されるそう。
これは、車の環境負荷軽減の状態によって、所得価格の1～3％または非課税の4つに分けられ、
それに合わせて税額を払うというシステム。
同じ車でも新車と中古車では算出方法が違うので、税額に差が出ますが名前が変わっただけでまったくユーザー（所有者）にはメリットはありません。
コンビニ
コンビニ店内で食べずに持ち帰る場合の食品は、対象となります。現在、コンビニにあるイートインスペースを飲食禁止にするという話もあるようで、そうなると全品持ち帰りというシステムに自動的になってしまいますよね。
そうなると、お酒を除いたすべての食料品・飲料品が対象になる可能性が高いです。しかし、これは実際にどうなるかはまだ不明です。現在はイートイン利用だと対象外になります。
申告制なので、「食べない」といいつつもちゃっかりイートインスペースを使用する人がいるかも
知れませんよね。ややこしいので、統一するとわかりやすい気がします。
新聞
一週間に2回以上発行されている新聞を定期購読してる場合は、軽減税率対象です。各地方新聞やスポーツ新聞などを定期購読している場合は、対象になるということですね。
しかし、同じ新聞でも、コンビニなどで購入する場合は10％の消費税がかかります。また、電子版の新聞も、同じく10％かかることになります。
毎日新聞を読むのであれば、定期購読が断然お得ということになりますね。
ペットフード
同じ食品でも、こちらは動物のための食品ですが軽減税率の対象になるのはあくまで人間の食品や飲料となるため、ペットフードは対象外となってしまいます。
家畜のえさも同様、対象外となっています。また、生きている家畜自体もいま現在では「食用ではない」という判断で対象外。食用ではなく、鑑賞としての熱帯魚なども対象外となっています。
インターネット通販
多くの人が利用しているであろうインターネット通販。こちらも、食用品に関しては軽減税率の対象となります。洋服や家具などは対象外になるので、購入の際は要チェックです。
また、送料も対象外ではありますが、食品の金額が送料込みの場合は対象になります。
雑誌や書籍
新聞とはまた違った形態ですが、同じ読み物として利用する雑誌や書籍。新聞以外の印刷物は、すべて軽減税率の対象外となってしまっています。
新聞に関しては、私たちの生活に密着していて、様々なニュースを伝えてくれています。そして活字文化を発展させるものとして用いられ、世界の多くの国でも軽減税率対象となっています。
雑誌や書籍も様々なニュースを伝え、活字文化を発展させるために必要に感じるのですが。しかし、書籍には、好ましくないもの（性暴力など）を含むものもあります。
そのため、これらは少なくとも害を与えかねないということで、これらを含む雑誌や書籍は
対象外となったようです。
結構基準が曖昧でわかりにくいですね。管理人は新聞は購読していません。国内、国外のニュースはネットで最新情報が手に入るので、新聞はもう不要でしょうと言うスタンスですね^^;
消費税増税で暮らしを守るためにやるべきこと
消費税増税が始まると、支出は増えるばかり。このままでは家計がきつくなっていってしまいます。
今までと変わらない生活を守るために、私たちにできることがありますので、さっそく見ていきましょう。
無駄をなくす
買い物やイートインなどは消費税10％となっています。無駄な買い物を徹底的になくすことで、お金を守ることができます。
たとえば、
- ちょっとタバコを買いたいと思っても、一か月に吸う量を決め、無駄に買わない
- イートインは消費税10％となるので、我慢して自宅で料理
など、少し厳しめに対応していきましょう。
ついつい寄ってしまうコンビニは、目新しいものもあったりするので、「ついで買い」の宝庫。
知らず知らずに無駄遣いをしてしまうので、寄り道は避けて。
今は、節約メニューや無駄をなくして貯蓄にまわすテクを紹介した雑誌なども出ていますので、
ぜひ参考にしてみましょう。
収入を増やす
簡単ではありませんが、収入を増やすというのもやるべきことです。副業やアルバイトをし、先まで収入を見込める行動をしましょう。副業は会社によっては禁止の場合もありますので、よく調べてから取り組んでくださいね。
また、一過性にはなってしまいますが、フリマサイトなどで不要なものを売るのも手。収入が少なくても、「ちりつも」です。
ですから、コツコツと取り組んでいけば、無駄なものがなくなりスッキリ暮らせるうえ、お金も貯まり、一石二鳥です。
資産運用しお金を貯める
これからの日本は、ただ貯蓄するだけでは不安でしょう。投資などを生活に取り込み、お金を増やしていくのが大切になってきます。最初から難しい方法で取り組むとのちのち大変になってしまいます。
心の負担にならないために、積立投資など無駄のない方法でやってみましょう。現在では様々な方法での投資プランが各会社から出ています。低額からできるものも多くありますから、ぜひ自分に合うものを探してみましょう。
ただし、必ず最低限の知識は必要です。元銀行員のわたしが言うのもなんですが、銀行員に相談するのはおすすめ致しません。必ず商品を勧めてきます。投信などを勧めてくると予想しますが、目先の利息に惑わされないようにしましょう。
利息が高い＝ハイリスクなのは今も昔も変わりませんが、個人的にはさらにハイハイリスクかなとも思っています。しっかり投資の知識を学んで活用していってください。
