ふるさと納税やっていますか！？
気にはなっているけれど、まだ利用したことがない人もいるのではないでしょうか？
どうせなら、しっかりと仕組みを知ってからふるさと納税を利用したいですよね。
実はわたしも、ふるさと納税が気になりつつも「なんか面倒くさそう～」とやっていませんでした。
しかし、気になる！そこで、今さらながらですが、ふるさと納税についてまとめてみました！
ふるさと納税とは？
自分が応援したい自治体に寄付できる仕組みが「ふるさと納税」です。
寄付金は、税金の還付や控除を受けることができます。
ですから、きちんと手続きすれば、自己負担は2,000円で済み、超えた分は自己負担します。
そして、寄付した自治体からはお礼として様々なものが贈られます。その土地の特産物だったり、ホテルの無料券だったり…結構お得な楽しい制度です。
どのような商品があるのか、先に確認したい方はこちらからどうぞ♪
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ふるさと納税ニッポン
金額によって還付金や控除あり
認められた場所へ寄付した場合、税金控除の対象となる寄付金控除が受けられます。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税はどのような流れになっているのか、仕組みを見ていきましょう。
誰にでもできる手軽さと簡単さが人気の秘訣ですが、それでも管理人のように面倒くさそうと敬遠していた人も多いかもしれませんね。
でも、ワンストップ特例制度を利用すれば意外と簡単！今すぐ寄付したくなってしまうかも♪
ワンストップ特例制度については、のちほどご説明いたしますね。
ふるさと納税のやり方
①まず、どんなふるさと納税があるのかを調べます。
インターネットで簡単に調べられますので、機械音痴の方でも大丈夫。むしろお礼品を用意した各市町村があるので、何にしようかと迷うことも…。
必ず寄付をする前に、寄付金控除上限額を調べておいてくださいね。ホームページに詳しく掲載されています。家族の人数や年収などで違うので、注意してください。
②そして、寄付をしますとその自治体からお礼の品が届きます。
もし寄付をした自治体に「寄付した金額をそのまま使ってもらいたい」という場合であれば、お礼の品を辞退するという選択肢もあります。
③お礼の品とともに、寄付の証明である寄付金受領証明書が届きます。
確定申告時にその分の手続きを忘れずに行ないます。税金の控除は確定申告の手続き、またはワンストップ特例制度の手続きが必要となります。
ふるさと納税を利用したら確定申告は必要？
ふるさと納税をした場合、確定申告は必要なのでしょうか？確定申告の簡単な流れや納税控除の計算方法などを見ていきましょう。
確定申告についておさらい
この申告は自営業だったり、不動産での収入があるなど雑所得がある人が行なうものです。ですから会社勤めをしていて、その会社のみからの給与であれば確定申告は必要ありません。
ですが、会社から給料をもらっているサラリーマンでも年間2,000万円以上の高所得者は年末調整が行われないため確定申告が必要となります。
ふるさと納税で確定申告が必要な条件
以下の条件に1個でも該当すれば、確定申告が必要となります。
・給与所得者であって高額医療費の支払いもあり、医療控除申告が必要
・寄付した自治体全部がワンストップ特例の申請書を提出できなかった場合
確定申告に必要な書類
・自分の口座情報･････還付金を受け取るための口座番号
・印鑑･･･････････････シャチハタなどは不可なので注意
・源泉徴収票･････････対象期間のものが必要となります
・マイナンバーカード･･これ1枚で本人確認OKとなる
（お持ちでない場合は住民票や免許証が必要）
ワンストップ特例制度とは？
ワンストップ特例制度とは、簡単に言うと確定申告をしなくてもOKと言う制度です。
1年間のうち寄付した自治体が5箇所以内で、確定申告をしなくてもよい人（ひとつの会社からの給与のみの人、年収が2,000万円を超えていない、など）が利用することができます。
この制度は、申請用紙とともにマイナンバーが確認できる書類を提出すれば終了です。カンタンにできるので、負担になりません。
ふるさと納税の確定申告方法は？
ここでは、ふるさと納税を利用した際の、確定申告方法をまとめてみました。個人事業主と会社員では方法が異なりますので、自分に当てはまる方をチェックしてください。
確定申告のやりかた[個人事業主]
個人事業主の人も、確定申告の寄付金控除にて申告をします。申告しなかった場合、控除を受けることはできないので注意です。
青色申告の場合、ふるさと納税をした際に送られてくる寄付金受領証明書を基に、寄付金控除欄に金額記入してください。
記入する際の金額は、「寄付金額から2,000円引いたもの」「所得金額の合計×40％」のうち、金額の少ない方になります。
確定申告のやりかた[会社員]
会社員の人がふるさと納税を利用した場合「年末調整のときに証明書を提出すればいいのかな」と思ってしまいがちですが、しかし、それは間違いです！
年末調整は12月のお給料をいただいたタイミングで行なうものです。しかし確定申告は1/1～12/31の総額が分からないと確認できない書類です。
そのため、確定申告やワンストップ特例制度を利用しなくてはいけません。寄付した自治体が5箇所以下の場合は、ワンストップ特例制度で簡単に処理を行なえます。
ワンストップ特例制度を使用した場合、翌年6月の給与にて控除適用となります。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税をすれば、お得なことがわかりました。では、どんなメリットがあるのかいくつかご紹介しますね。
好きな自治体に貢献ができる
ふるさと納税を通して、自分の好きな自治体を応援できると言うのもポイントかもしれません。
自分の住んでいる場所でなくても構わないので「街づくりを頑張ってほしい」「復興に使用してほしい」と思う場所に寄付ができます。
寄付することで街の活性化に繋がりますし、遠いところにいても力になれるのが嬉しいですね。
特産物などのお礼がもらえる
寄付した土地の特産物などを、お礼にもらうことができます。特にお米、お肉・お魚などの加工品が人気のようです。
自分の好きな食べ物から地域を選んで寄付するのも楽しそう♪
1年に何度も行なうことができる
ふるさと納税は、1年に何度も行なうことができます。気になる街にいくつか寄付できるのです。
ただ、その人その人で戻ってくる控除金の上限が変わってきますから、事前に調べておいた方がいいでしょう。
寄付の使用目的が選べる場合も
自治体によっては、寄付の使い道を選べる場合があります。
これだとお金の流れが透明化されますね。何でも「見える化」は大事だと思います。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税には、デメリットもあるのでしょうか？こちらもいくつかご紹介したいと思います。
確定申告などが手間に感じる場合も
特に会社員の場合は、普段はこのような手続きを行なわないため、手間に感じる人も多いのではないでしょうか。
ですが、５箇所以下の寄付であればワンストップ特例制度で簡単にできます。最初は手続きに戸惑ってしまうかもしれませんが、慣れるとスムーズにいきますので、大丈夫ですよ^^
希望の自治体が対応していないこともある
ふるさと納税は、すべての自治体が行なっているわけではありませんので、その辺りも事前にリサーチしておくと良いでしょう。
自己負担が必ず発生してしまう
寄付金の額に関わらず、必ず2,000円の自己負担がかかってしまいます。お礼の品の内容によっては、損と感じてしまうこともあります。
ですから、自分が金額・内容に納得のいったものを選ぶようにしましょう。
減税になるわけではない
ふるさと納税で寄付することで、減税になるわけではありません。
ふるさと納税はあくまでも理論上では寄付ですから、税金が減るのではなくて「寄付でお金を納めたものが、翌年に戻ってくるという流れになります。
しかし、控除されるわけですから実質は減税であり、節税という認識でOKです。
まとめ
いかがでしたか？気になるけど、やりかたが面倒と思っていた人は、「意外に簡単！」と感じたのではないでしょうか。
ただ、大きなメリットはあるけれど少なからずデメリットを感じる部分もありますから、仕組みを理解してくださいね。
書類などの提出についても準備をし、事前に各自治体の返礼内容・金額などを確認してから利用しましょう。
管理人も今年はふるさと納税をやりました！商品が届くのが楽しみです^^
