「夫が突然亡くなった」もしもの時のお金はいくら必要？

もしもの時の必要資金は？

葬儀代

夫が突然亡くなった場合、まず最初に必要になってくるのが、葬儀を執り行うための、まとまった金額のお金です。葬儀代は、どのくらいの規模で行うかによって、かかるお金が変わります。

 

ここでは、妻が35歳という年齢であることも考え、「親しい人のみで行う葬儀」というケースで考えてみましょう。

 

 

もちろん、葬儀社や住んでいる場所によって、思ったよりも値段が変動します。そのため、お世話になる葬儀社に、細かく確認を取っておく必要がありますね。

 

そして、葬儀を行う場合は、参列してくれた人たちに振る舞う、飲食接待費が30万円前後かかります。この代金については、どのくらいの人数が参列するかによって変わってきます。

 

もし、最低限の近親者のみで行う場合は、飲食が省略されるケースもあります。この場合になると、飲食代の負担はほぼないということですね。

 

そして、供養や戒名などに支払うお金が平均47～50万円くらいと言われています。

 

 

生活費

夫が亡くなった後は、妻の収入だけで家族全員の生活費を賄わなくてはなりません。生活費の中には、食費・水道光熱費・通信費・日用品の代金があります。

 

 

通信費に関しては、子供に何歳ごろからPCやスマホを持たせるかによって、金額が大分変わります。ここでは、「子供が中学生になってからPCやスマホを持たせる」というケースで見ていきたいと思います。

 

まずは母親自身の通信費ですが、プロバイダー台とスマホの使用料を合わせて、月に1万円前後かかります。そして、中学生から子供にPC・スマホを持たせる場合、毎月6,000～7,000円くらいかかります。

 

 

そして、日用品代は月に1万円くらいかかると考え、子供が独立するまでの期間だと、合計180万円くらいかかります。

 

ここまでが最低限かかる生活費ですが、子供がいる場合、お小遣いを与えることも計算しなくてはなりません。これは、子供にいくらお小遣いを与えるかによって大きく変わるでしょう。

 

途中で、子供がアルバイトなどをして、自力でお小遣いを稼ぐケースもあります。そのため、お小遣いの合計金額に関しては、明言しづらいところがあります。

 

教育費

5歳・10歳の子供がいるとなると、現時点から、2人が大学を卒業するまで間の教育費の負担もあります。下の子は、現時点では幼稚園の年長さんなので、幼稚園の費用が、あと1年分残っていることも考えなくてはなりませんね。

 

教育費は、公立の学校なのか私立の学校なのかによって、かなり大きく変わります。ここでは、「最低限かかってくる教育費」ということで、公立の学校という設定で見ていきましょう。

 

まず上の子は小学校の残り2年分の費用がありますが、公立小学校は年間平均約33万円かかるため、卒業までには66万円かかります。

 

中学は年間平均約48万円かかるため、卒業までには約144万円、高校は年間平均約45万円かかるため、卒業までには約135万円かかります。

 

ここまでの時点で、単純計算すると、合計で345万円かかると言えます。

 

 

下の子の場合は、まず残り1年分の幼稚園の費用が、約26万円かかります。小学校は6年分の費用がかかるので、先ほどのケースから見ていくと、6年間で198万円かかります。中学・高校に関しては、上の子同様、6年間で卒業するまでに189万円かかります。

 

ここまででかかる費用の合計は、単純計算で出してみると、約413万円になります。

 

更に大学ですが、国公立の場合は卒業までの費用が約485万円、文系の私立大学は695万円、理系の私立大学は880万円かかります。

 

この費用に関しては、子供の希望進路によって大きく変わるので、現時点で算出するのが難しいと言えるでしょう。

 

住宅費

今後かかる住宅費は、賃貸なのか持ち家なのかによって大きく変わってきます。まず、賃貸の場合は、下の子が独立するまでの約17年間の家賃の負担があります。

 

子供が2人いる場合の適正家賃は、約8万7,000円だと言われています。このケースで考えていくと、住宅費の負担は年間約104万4000円で、子供が独立するまでには1,774万8,000円かかります。

 

一方、持ち家でローンがある場合は、月々の返済額の平均は約8万6,000円だと言われています。但し、管理費と修繕費はこれに入っていないので、これを含めると、月々の住宅費の合計は約10万円になります。

 

この計算で算出してみると、ローンがある家庭は、子供が独立するまでに約2,040万円かかることになります。

 

夫が亡くなったときにもらえる公的援助

①遺族基礎年金

まず紹介する遺族基礎年金とは、夫が生前、国民年金に加入していた場合に支払われる、遺族への生活補助です。ただし、「死亡日の2ヶ月前まで、年金の未納がないこと」が、支払いのための絶対条件です。

 

さらに、夫の死亡日の2か月前までに、3分の2以上の年金が納められていることも、支払い条件になります。給付額は77万9,300円で、子供が2人いる場合は、子供1人につき22万4,300円支払われます。

 

遺族基礎年金を受け取るには、5年以内に請求を出し、各種必要書類を提出する義務が発生します。そして、遺族基礎年金の支払いは、下の子が18歳になった時点で停止されるので、永久にはもらえません。

 

②遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、死亡した夫が会社員・公務員で、厚生年金に加入していた場合に適用されます。遺族への支払い条件は遺族基礎年金と同じなので、「未納がないか」がとても大切です。

 

支払われる金額は、夫が生前得ていた報酬金額・賞与金額によって変わります。夫の生前の報酬金額と賞与金額から、支払金額を算出して支払うという形になるのです。

 

そのため、「1家庭につき、どのくらいの金額が支払われるか」に関しては、明言することができません。

 

③遺族共済年金

遺族共済年金とは、夫が生前、共済組合に加入していた場合、死亡後に遺族に支払われる年金です。これは主に、夫が生前、公務員であった場合に適用されていた年金とも言えます。

 

ところが、今は遺族共済年金の制度はほとんど廃止されたという状態となり、遺族厚生年金と一緒になっています。そのため、もし夫が生前、共済組合員であったとしても、共済組合ではなく、年金窓口で手続きを行います。

 

遺族厚生年金という形で支払いを受ける形になるため、手続きや支払い条件は、遺族厚生年金と同じになります。

 

④企業年金

企業年金は、夫が生前、企業の正規雇用者であり、その企業が運営していた年金制度に加入したいた場合に支払われるものです。

 

基本的に企業年金は、その企業で働いていた人の老後の生活を支えるためのものです。でも、働いていた人が途中で亡くなった場合、遺族に対して、企業から「一時金」という形でお金が支払われます。

 

具体的な金額については、企業によって全く違うので、ここで金額の相場を明言することはできません。また、企業年金の細かい仕組みについても、企業によって違うので、手続きについては、夫の元職場に問い合わせる必要があります。

 

まとめ

どう思われましたか？何とかなる！？それとも大変…それぞれが置かれている状況で変わってきますが、ある程度の貯蓄は必須ではないでしょうか。

 

ただ、今後は教育費の無償化が始まるかもしれませんので、教育費に関しては何とかなるのではと思います。とは言え国を当てにするのではなく、ここはしかっりと検討していくべきですが。

 

 

また住宅に関しても持ち家であれば、保険に入っていると残責は保険で補填されるため問題ありませんし、賃貸であれば補助もありますので夫の死後負担が大きく重なることはありません。

 

 

ですが便利さが当たり前になっている昨今、スマホのない生活は考えられませんよね。これは大人も子供も同じです。

 

…と言いつつわたしのケータイはガラケーです^^;

 

と言っても普段はPCとiPadを使っているので、通話用に利用しています。（LINEはPCで外出時はiPad）スマホでは、悲しいかな目が疲れるのです。完全な老眼です（爆）

 

スマホを使ってはいなくても、わたしも同じようなモノですね。ネットのない生活は考えられないと言うことです。δ(´_｀|||) とほほ・・・