財形貯蓄を活用してお金を貯める方法 

管理人
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財形貯蓄とは、毎月支払われる給与の中から、「一定の金額を自動的に貯めていく」という形の貯蓄方法です。

 

この財形貯蓄は、個人で加入するのではなく、会社を通じて加入するのが一般的です。

ここでは、そんな財形貯蓄について知っておきたいポイントをまとめました。

 

 

財形貯蓄とは?3つの財形貯蓄を丸ごと解説

財形貯蓄には複数の種類があり、

  1. 一般財形貯蓄
  2. 財形住宅貯蓄
  3. 財形年金貯蓄

の3種類があります。

一般財形貯蓄

一般財形貯蓄とは、「どんな目的で貯蓄してもOK」という形のものです。つまり、貯蓄でためたお金を、どんなことに使っても良いということですね。

 

ただし、何に使っても良い分、非課税が適用されず、税金面での優遇が期待できないというデメリットがあります。

 

毎月強制的に一定金額が貯蓄に回されるので、貯金が苦手という人にとってはおすすめです。貯めたお金を何に使っても良いので、敷居が低く財形貯蓄初心者にはとても良いと思います。

 

財形住宅貯蓄

財形住宅貯蓄とは、「住宅」というキーワードの通り、住宅に関する費用を貯める目的のものです。
住宅の建設・購入はもちろんのこと、家をリフォームする目的でも使うことができるのが嬉しい点です。

 

そして、財形住宅貯蓄は、住宅に関する目的でしか、貯めたお金を使うことができないことになっています。ただ、特典も多く、例えば、住宅購入などで必要な融資を受けることができるなどのメリットもあります。

 

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、老後の生活を支えるための資金を貯める目的のものです。財形年金貯蓄も財形住宅貯蓄と似ており、老後の生活を支える以外では、貯めたお金を使うことができません。

 

ただし、非課税が適用されたり、公的融資が低金利で受けられたりするメリットがあります。

 

財形貯蓄の引き出しは簡単にできるの?

基本的に、財形貯蓄を1度すると、積み立てたお金を簡単に引き出すことはできません。「絶対に引き出せない」というわけではありませんが、途中で引き出してしまうと、デメリットも多くなります。

 

また、財形貯蓄の種類によって、引き出しに関するガイドラインも違います。

 

一般財形貯蓄の場合、積み立てを始めてから1年以内は、お金を引き出すことはできないことになっています。それに加えて、「最低3年間は積み立てを続けなければならない」というルールもあります。

ただ、やむを得ない理由で、「1年以内に引き出したい」という事情の人もいますよね。この場合、勝手に引き出しはできないものの、会社を通じていくつかの書類を作成すれば引き出すことができるようになります。

 

財形住宅貯蓄の場合、「最低5年間は積み立てを続けなければならない」というルールがあります。でも、お金の引き出し自体は5年以内に行っても大丈夫です。

 

この場合、一般財形貯蓄同様、会社を通じて手続きを行う必要があります。ただし、住宅に関する目的以外で引き出す場合は、非課税の特典がなくなったり、受け取った利息分の税金を払う義務が生じたりします。

 

財形年金貯蓄の場合も、「最低5年間積み立てる」という条件があります。途中でお金を引き出したい場合のガイドラインは、財形住宅貯蓄の場合と同じです。

 

ナビゲーター「アザくん」
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財形年金貯蓄の場合は、非課税の特典はそのままですが、解約時に生じる利子については課税の対象となります。

財形貯蓄の解約方法や手数料・注意点を検証

財形貯蓄を途中で解約する場合、基本的に「解約手数料」という名の料金はかかりません。その代わり、税金がかかる場合があり、これに関しては種類によって違います。

 

そして、財形貯蓄を解約する時は、基本的には、あなたが勤務している会社に解約手続きを依頼します。この時、「なぜ解約するのか」といったことを詳しく質問されることが多いようです。場合によっては、「退職するのか」など、踏み込んだ質問をされる場合もあります。

 

なので、スムーズに解約するためにも、それにハッキリ答えられるようにしておく必要があるでしょう。ただし、会社によっては、指定の金融機関に自分で出向いて解約するという場合もあります。

 

この場合、本人確認書類など、数種類の提出書類を求められます。何の書類が必要かは、事前に会社に聞いて確認しておいてください。

 

いずれにしても、解約する場合は、あなたの会社に1度、詳細の確認を取る必要があります。

財形貯蓄の解約時の税金

では次に、財形貯蓄の解約に際する税金について見ていきましょう。

 

ナビゲーター「アザくん」
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一般財形貯蓄の場合は、貯蓄金額の約20%の税金を払わなくてはなりません。

 

財形住宅貯蓄の場合は、直近5年で生じた利息に対して、約20%の税金がかかります。

 

財形年金貯蓄の場合は、解約によって生じた利子に加え、過去5年間で生じた利息に対して約20%の税金がかかります。

 

つまり、解約した時にかかる税金は、財形年金貯蓄が1番多いということです。

ちなみに、どの種類の財形貯蓄も、解約の際に注意することは、課税のことくらいです。他に、強いて言うなら、「解約後、1週間くらい経たないとお金を振り込んでもらえない」ということです。

 

また、特典を利用して融資を受けていた場合、解約と同時に、全額返済を求められることもあります。そのため、融資を受けている人は、全額返済できない場合、解約をするのは待った方が良いかもしれません。

財形貯蓄を解約すると確定申告が必要なの?

財形貯蓄を解約した場合、基本的には、確定申告をする必要はありません。実は、財形貯蓄は、積み立てをする時に、所得税を差し引かれた給与の中から、貯蓄分を積み立てられているのです。そのため、解約したとしても、後から確定申告をする必要がないのですね。

 

もし解約後に確定申告をしてしまうと、今度は「二重に税金を払う」ということになってしまいます。そうなると、自体が複雑になってしまい、別の面倒ごとが生まれてしまいます。なので、「財形貯蓄を解約した場合は、確定申告はしないもの」と考えていてください。

 

解約時に確定申告が必要ないことに関しては、一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄ともに共通です。

転職や退職後の財形貯蓄の引き継ぎ方法

転職・退職する場合、今までの会社で財形貯蓄を続けることはできなくなりますよね。転職する場合は、前の会社を退職した翌日を含んだ月の翌月から、6ヶ月以内に引継ぎを行いましょう。

 

この時、「退職等に関する通知書」という書類を、今まで財形貯蓄をしていた金融機関に提出してください。その後、新しい勤務先で手続きを行い、そこを通じて「勤務先移動申告所」を新しい金融機関に提出してもらいます。

 

この一連の手続きをしていれば、転職後も安心して財形貯蓄を継続することができますよ。

 

一方、退職をし、「今後は会社勤務をする予定がない」という人もいますよね。この場合は、財形貯蓄という形での引継ぎが出来なくなるので、財形貯蓄は一旦解約しなくてはなりません。

 

もちろん、解約した場合は、先ほどもお話した通り、税金がかかる場合があります。でも、会社を完全退職し、その後の会社勤めの予定がない場合は、基本的に、このような形で財形貯蓄を終了させることになります。

 

ちなみに、「会社が倒産」という形で退職した場合、必要な手続きさえしていれば、財形貯蓄に関しては悪影響はありません。

 

この場合に必要な手続きは、「退職等に関する通知書」を会社か管財人を通して金融機関に提出することだけです。そして、2年以内に転職し、転職先で手続きを行えば、財形貯蓄をそのまま継続することができます。

財形貯蓄の金利は?計算方法も併せて解説

財形貯蓄の金利計算についてですが、金利に関しては、金融機関によって微妙に違うというのが現状です。そのため、利用している金融機関に確認する必要があるのですが、0.010%というケースが多いようです。

 

ナビゲーター「アザくん」
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では、この金利が適用された財形貯蓄商品で、1年で合計55万円の貯蓄をしたケースの金利を計算してみましょう。

 

0.010%は、計算式で使う場合、0.0001という数字になります。この形で計算してみると、550,000×0.0001=55となり、1年の金利は55円になります。

 

ちなみに、この数字は大手銀行の例ですが、信用金庫などの場合は、この数字よりも下がることも多いと言われています。逆に、会社によっては、もっと金利の高い財形貯蓄の商品を扱っている場合もあります。

 

まとめ

財形貯蓄は使い方によっては魅力的な商品とも言えますが、途中で解約できないなどのデメリットもあるため事前に確認しておきましょう。

 

ゼロ金利でお得感のある金融商品は皆無ですが、少しでも貯めていこうと思うのなら財形貯蓄も検討してみてください。